2005-05-13 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
そういったことで、企業相互間の経済的な不整合といいますか、そういったことが出てくるということで、このことを調整する仕組みとして納付金制度というのが設けられているわけでございます。
そういったことで、企業相互間の経済的な不整合といいますか、そういったことが出てくるということで、このことを調整する仕組みとして納付金制度というのが設けられているわけでございます。
繰り返しになるかもしれませんけれども、持ち合いの問題については、特に私は、日本の場合においては、企業相互間、それから金融機関と企業相互間においてそういうことが多く行われている。これは、もう言うなれば、ある意味においては株の水膨れになっておるわけですね。資本の水膨れになっておる。
そういうことがだんだん世論の中に浸透してまいりますと、今おっしゃいましたように電子商取引とか、あるいは企業相互間、企業と消費者間の市場規模をいろんなビジネスにつなげていくような形になっていきますと、未来にすれば経済効果というのは大変大きなものがあるという思いを持っております。
現在、日本テクノマートという組織がございまして、これは特許庁の関係がと思いますが、技術の流通、つまり技術を持っている主として会社、それを必要とする会社、企業相互間でそういう技術の流通というものが行われるように今なっているわけであります。 私、白状しますと、この日本テクノマートをつくりますときに、おまえ理事長を兼務しろというので、大変苦労した覚えがございます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 郵政事業、その中でも特に郵便事業だと思いますが、郵政事業への民間参入についてのお尋ねでございますが、郵便事業が提供しているサービスのうち、信書以外のサービス、すなわち小包だとか新聞だとか雑誌、書籍、カタログなどは、これはもう事業創設以来、民間事業者においても取り扱うことが可能な分野でございまして、今、郵便と民間企業相互に参入をいたしている分野でございます。
また、持ち株会社それ自体が小さな資本で大きな事業を支配する反競争的な本質を持つことは今日においても何ら変わらず、さらに日本企業の特徴として、企業相互の株式の持ち合い、系列内取引などの実態がある中で、市場の開放性や透明性の確保が困難であることも広く指摘されるところであります。
また、市民や企業相互の公平も確保されることになります。 第四は、判断の公正確保であります。 環境アセスメントにかかわる事業者は、基本的に事業の推進者でありまして、環境負荷の被害者たる不特定多数の市民の不利益を直接に代弁する立場にはありません。このような事業者の判断の形成にバイアスがかかる可能性がゼロであると想定することはむしろ不自然であります。
ただ、いずれにいたしましても、こういうふうな規制緩和によって、単価といいますか床当たりの供給コストは下がる、これはもう間違いないわけでございますから、そういうふうなことを前提とした上で企業相互間の競争が行われ、現実の価格が決まるというふうなことでございますから、私どもは、程度は別としまして、間違いなく下がる方向に働いていくというふうに思っております。
御存じのとおり、ＥＵ、欧州では通貨統合を前にしまして国境を越えた大口機関投資家同士及び企業相互間の証券形態での高速金融取引という国際投資銀行業務が活発化しているというふうに伺っております。そして、今後はより効率的な金融規制がどうあるべきかというところに議論の焦点がだんだんに移ってきている。
中小製造業については、国際分業の中で今後とも競争力を維持し得る中小製造業のあり方として、市場高感度型、技術高度化型、独自性追求型の三類型を示すとともに、米国のシリコンバレーやイタリアの産地集積に関する分析を示しつつ、中小企業相互の柔軟なネットワークの発展の可能性について指摘しております。また、流通業にっきましては、町づくりなどの担い手としての商店街の重要性などを指摘しております。
我々の考え方は、今申し上げましたように、既にマーケットアクセスは十分確保されておりますし、それから、日本とアメリカの半導体企業相互間の産業協力も大変うまくいっておりまして、たくさんの共同開発、ジョイントベンチャーが動いております。さらに、しっかりとした品種によるすみ分けもできておりまして、かつまた、韓国あるいは台湾、そういったアジアの半導体メーカーも相当シェアを伸ばしてきております。
この制度は我が国で導入されるのは初めてでございますが、今まで長い期間かかって健全に行われてきた保険募集という秩序に混乱をもたらし、契約者保護に欠けるようなことになっては、冒頭に申し上げたように、長い歴史の中で、安全と安心、そして契約者と企業、相互会社あるいは株式会社等々の信頼関係を築いてきたわけでありますが、この日本の保険業全体の信頼が問われるようなことにはならないのかどうか、そして、そのようなことのないように
そのほか共同受注を行う下請企業相互間のネットワークの研究会をつくりまして、相互に異業種が入り合って共同受注をしていくような形とか、あるいは販路を確立するために自立化販売開拓支援事業といったようなのを、これも平成三年度から新たに助成をして推進しようとしておるわけでございます。
しかしながら、他方で、先生御指摘のように、経営資源の面で制約のどうしても多い中小企業の中には、情報化の問題でございますとかあるいは技術革新等の環境変化に必ずしも円滑に対応し得ない事業者も存在しておりまして、中小企業と大企業の間に、あるいは中小企業相互の間におきましても環境変化への適応能力の差があらわれてきている部分もあると思料しているところでございます。
企業相互間、あるいは消費者に対する消費税の転嫁をはっきり、しかも容易にするというためには、明確なガイドラインあるいは法的措置を定めてもらいたいというのは、これは中小企業者あたりの大多数の意見のように思いますけれども、他方、転嫁のための共同行為が便乗値上げを招くんじゃないか、あるいは大企業と中小企業とが一緒に共同行為をとるとどうも大企業主導になってしまって中小の方が不利になるんじゃないかというような、
ただ、この相保証の場合には、いわゆる企業相互間の信頼関係とか取引関係等の事情によりまして、申込人と保証人とが相互に了解し合って行われるわけでございます。そして支払い能力等において両方とも適格性があると互いに認め合いながらやっているわけで、そういう意味では直ちに問題があるということではないかと存じます。
○橋本国務大臣 企業相互の競争が激化している中におきまして完全民営化という道をたどることは、確かに、企業にとりましては厳しい状況に立たされるという面があることも否定できないと思います。
○政府委員（杉山弘君） まず第一点でございますが、競争が激しいので、企業相互で牽制をし合って実際に設備の処理等も進まないおそれはないか、こういう点につきましても、我々立案の過程では十分検討もさせていただきました。
その事業計画書を提出すべき企業相互間で、斯業界における、言うなれば生き残り、あるいは相手がその作業をしたら自分が生き残れるぞというような、そういう生き残り、あるいはシェアの拡大をもくろんで牽制作用が働くのではないかという、こういう点が心配されるわけでございまして、そういうことになりますと、今回のこの目的とされた意図と反することになりまして、産業構造の円滑な転換という所期の目的は達成されないと思いますけれども
そういうようなことから各企業相互間でも、自分のそれぞれの企業が何をしているかということは、情報の交換とかそういう機会が非常に少のうございました。
しかしながら、今も御指摘のように、個別の企業相互間ではかなり利害が相反する面もございます。そういうことを考えますと、この問題の深さ、そういった点から、私どもは、あらかじめ今回「航空企業の運営体制検討のための論点」というものを用意いたしまして、広く世間の関心のある方に読んでいただくということで、審議会の審議を開始する前にこれをマスコミにもお見せし、意見のある方はどんどん意見を出していただきたい。